在宅勤務 自主申告制度

自由と規律のバランス化、
各部門の給料は自ら稼ぐ自立責任文化のもと、
在宅勤務を推進していく。

オフィスより在宅勤務のほうが業績向上できる場合は、
事前申告承認により在宅勤務を指示する。

在宅勤務は原則としてWeb会議に常時接続し、
情報共有によりコミュニケーションを活性化する。
在宅勤務後は最低でも週に1回は出勤し、
部門責任者に増力日誌等で業務内容を報告。
また、毎月チャレンジシートで
1on1ミーティングをして業績貢献を確認する。

在宅勤務により業績が低下する場合は、
当然在宅を承認しない。

居なくても業績が低下しない場合は、
他部署への異動を検討していく。
通勤定期代は廃止して在宅勤務手当の支給を考える。


家から一歩も出ない在宅勤務と
リモート(テレ)ワークをすることは、
まったく次元が違う。

業務は極力、
事務所からリモート(テレ)ワークで行い、
訪問にかかる時間や感染リスクを軽減し
お客様の営業効率を倍加する。


今日のつぶやき

経営者の資質には
お金のリアリズムへの感応度と
人間のリアリズムへの
洞察力が必要である。



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